新型コロナウイルスの蔓延により、沖縄県内は2021/5/23-6/20まで沖縄では4回目の緊急事態宣言が出され、多くの飲食店、商業施設などに沖縄県から休業要請が出されています。

当社も店舗は休業中です。オンラインストアと業務対応は行っておりますので、日々奮闘中です。

新商品もリリースしていますので、ぜひご覧ください。

緊急事態宣言と営業自粛要請について

4回目の緊急事態宣言の要因は、ゴールデンウィークに来県した観光客に大きな要因があるとされており、結果として数週間後に大きく蔓延、そして緊急事態宣言につながっています。

飲食店や娯楽・商業施設などを対象に、三密になりやすい環境は事業が制限され、人流をいかに抑えるのか？

それが焦点となり、沖縄県及び市町村は活動の自粛要請を行なっています。

要請に応じない飲食店の店舗は店名を公表されてもいます。

要請とは、辞書を引くと下記の通りの定義がありました。

1. 必要な事が実現するように、願い出て求めること。
2. 学問で、論証はできないが、認識・理論の成立の前提として必要とするもの。公理。公準。

沖縄県としては、新型コロナウイルス蔓延を防ぐためには飲食店休業という理論で話を進めているので、当然の要請ということなのでしょう。

しかしそれは同時に、願い出て求めることなので、願いに応じるかどうかは受け手次第ということとなります。自粛要請を聞かない事業者がいても仕方ありませんし、事業者は生き残ることに必死です。営業を止めることは事業がストップし、負債となります。最悪破綻につながります。雇用の損失です。それでも良いというのでしょうか。

 

当社は地域に人を呼び込み、人の流れを生み出し、地域のファンをつくることに価値を見出し事業をつくってきました。結果として、飲食や観光というかたちも取り入れてやってきています。

PCR陽性者が増加し、医療が逼迫するたびに、沖縄は人の流れを止め、経済的に大きなダメージを受け続けています。

飲食や観光のみならず、事業者は延命に必死な状況が続きます。観光が大きな産業の一つである沖縄は、このような情勢が続くと、観光関連の事業者、そしてそのステークホルダーはじわじわとダメージを受けていきます。

また、新型コロナウイルスは変異株が今後もどんどん出てくることが予想されるため、流行るたびに人の流れを止めては、関係者はたまったものではありません。下記のような対応はとれないものでしょうか。

・那覇空港、および離島の空港など域外から入ってくる方へ、PCR検査陰性証明、もしくはワクチン接種証明の提示徹底。

・沖縄県内の観光・飲食などに携わる事業者の従業員はPCR検査を定期的に受け、陰性証明を取る。ワクチン接種の優先があればなおよしなのですが、それは現状難しそうですね

現在は那覇空港、離島空港で希望者はPCR検査ができる体制を整えていると県は発表していますが、そもそも入る方全員に制限を設ければ良いのではないでしょうか。自主的では受けない人が大多数です。効果は限定的です。

PCR検査、それに準じる検査は都市部では受けることが容易になってきていますし、検査の簡易キットも発売されています。2000円前後からと、金額も高くありません。

100%の発見はできないかもしれませんが、それでも入り口でだいぶ制限することができます。逆にいうと、沖縄に入ってくる方は堂々と沖縄を楽しむことができますし、受け入れ側も陰性だと、一層安心感が増します。

当社スタッフは県外に移動したりもしましす。私も月に一度は東京と行き来をしています。当社では県外移動する際は、PCR検査を受け、陰性証明を取ることを移動の条件としました。そうすることで、仕事を止めることなく蔓延防止に努めることができます。

中途半端は良くないですよ、沖縄県、そして各市町村。明確な判断は責任が伴います。賛否両論もちろん出ます。

その責任を取る覚悟で、将来を見据えた判断を望みます。

私たち事業者は何があっても努力と創意工夫で生き抜き、成長していきます。